新しい業務報酬基準に関するQ&A
- Q1 ： 業務報酬基準とは何ですか。
- Q2 ： 今回の業務報酬基準見直しに至る経緯を教えてください。
- Q3 ： 今回の業務報酬基準見直しのポイントは何ですか。
- Q4 ： 業務報酬基準は強制力をもっているのですか。
- Q5 ： 何らかの方法で設計等業務の最低報酬を担保することはできませんか。
- Q6 ： 業務報酬基準の見直しと工事監理のガイドラインの策定の関係はどうなっているのですか。
- Q7 ： 実態調査はいつ、誰を対象に、どのような方法で行われましたか。
- Q8 ： 実態調査ではどのような項目を調査したのですか。
- Q9 ： 業務報酬基準はどういった業務を対象にしていますか。
- Q10 ： 業務報酬基準の対象とならず、他の合理的な方法で業務報酬を算定すべきとされているのはどういったケースですか。
- Q11 ： 業務報酬基準の基本的な構成を教えて下さい。
- Q12 ： 業務報酬基準における業務報酬算定の原則を教えて下さい。
- Q13 ： 業務経費とは何ですか。
- Q14 ： 直接人件費とはどのような費用ですか。
- Q15 ： 特別経費とはどのような費用ですか。
- Q16 ： 直接経費とはどのような費用ですか。
- Q17 ： 間接経費とはどのような費用ですか。
- Q18 ： 技術料等経費とはどのような費用ですか。
- Q19 ： 業務報酬基準における略算方法の位置づけを教えて下さい。
- Q20 ： 業務報酬基準において略算方法を定めている理由は何ですか。
- Q21 ： 床面積欄の最高値を上回る規模の建築物（最小値を下回る規模の建築物）の場合は略算表が適用されないのですか。
- Q22 ： 床面積欄に記載のない面積の建築物の場合は、どのように対応すればよいのですか。
- Q23 ： 略算方法を用いた場合で、標準業務量を削減して業務量を算定するのはどのような場合ですか。
- Q24 ： 略算方法を用いた場合で、標準業務量に付加して業務量を算定するのはどのような場合ですか。
- Q25 ： 略算方法を用いた場合で、直接経費及び間接経費を算定するに際し、直接人件費に乗ずる倍数を調整するのはどのような場合ですか。
- Q26 ： 今回の標準業務見直しのポイントを教えて下さい。
- Q27 ： 標準業務とはどういった業務ですか。基本的な考え方を教えて下さい。
- Q28 ： 標準業務を実施していなければ、建築士の業務としては不十分となるのですか。
- Q29 ： 基本設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。
- Q30 ： 実施設計に関する標準業務とはどういった業務ですか、
- Q31 ： 基本設計や実施設計の成果図書は、必ず作成しなければならないのですか。
- Q32 ： 工事施工段階で設計者が行うことに合理性がある実施設計に関する標準業務とはどういった業務ですか。
- Q33 ： 工事監理に関する標準業務とはどういった業務ですか。
- Q34 ： その他の標準業務とはどういった業務ですか。
- Q35 ： 従来の業務報酬基準と比較して、「工事の指導監督」の業務項目がなくなっていますが、指導監督の業務はなくなっているのですか。
- Q36 ： 工事監理業務については、標準業務を見ても、具体の業務内容がイメージできないのですが、具体の業務内奥はどこに定められていますか。
- Q37 ： 建築物の類型が従来の4区分から15区分に詳細化されたのは何故ですか。
- Q38 ： 建築物の類型の考え方を教えて下さい。
- Q39 ： 建築物の類型を、さらに用途等に応じて1類・2類と区分するのはなぜですか。
- Q40 ： 建築物の用途等の1類・2類の考え方を教えて下さい。
- Q41 ： この建築物の類型に全ての建築物は分類されるのですか。
- Q42 ： そもそも、標準業務量とは何ですか。
- Q43 ： 標準業務量が従来、人・日で示したものが、人・時間に変更されているのは何故ですか。
- Q44 ： 実態調査において、どの程度の業務量のバラツキがあったのでしょうか。
- Q45 ： 業務量に関し、異常値の処理は行っているのですか。
- Q46 ： 今回、標準業務量について、工事費ベースの表示から床面積ベースの表示に変えた理由は何ですか。
- Q47 ： 今回の業務報酬基準見直しは、設計報酬等の故意の引き上げではないのですか。
- Q48 ： 構造設計に関する難易度補正の考え方、方法を教えて下さい。
- Q49 ： 設備設計に関する難易度補正の考え方、方法を教えて下さい。
- Q50 ： 構造・設備設計に関する難易度補正にあたり、乗ずる数値は当該設計建築物等の前提条件に応じて異なるものとなってもよいのですか。
- Q51 ： 意匠設計に関する難易度はどう評価されているのですか。
- Q52 ： 面積区分の上限、下限の設定の考え方を教えて下さい。
- Q53 ： 従来の略算表と比較して、標準業務量はどう変化していますか。全体的な傾向を教えて下さい。
- Q54 ： 昭和54年の告示制定時の設計行為と現在の設計行為を比較して、業務量に影響を及ぼすものとして何が考えられますか。
- Q55 ： 構造設計一級建築士・設備設計一級建築士が、他の建築士の構造設計・設備設計について法適合確認を行った場合の業務量はどのように考えればよいでしょうか。
- Q56 ： 別途四に記載されている業務を行った場合以外は、標準業務量を付加してはいけないのですか。
- Q57 ： 標準業務人・時間数に業務量が含まれていないものとしては、具体的にどのような業務が想定されますか。